8月1日、中国のタクシー配車アプリ、ディディ・チューシン（滴滴出行）がウーバーの中国事業を350億ドル（約3兆5,000億円）で買収したことは、アジア圏のライドシェア業界にドミノ効果をもたらしそうだ。

ディディ・チューシンは昨年、東南アジア6ヶ国でライドシェアを展開するGrab（グラブ）に3億5,000万ドル（350億円）を出資した。8月3日、ブルームバーグが伝えたところによると、ディディはさらにソフトバンクと組んで、Grabに6億ドル（約600億円）以上を追加投資する準備を進めている。今回の出資は8月中旬には完了する予定。Grabの総資金調達額は10億ドルを突破することになる。

Grabの企業価値は15億ドル以上

マレーシアやタイ、シンガポール、ベトナムの30都市に展開するGrabの企業価値は、CBインサイトによると2014年時点で15億ドルだった。今回の資金調達にあたっての同社の企業価値は明かされていない。

ディディ・チューシンは昨年、インドのOla（オラ）にも3000万ドル（約30億円）を出資した。中国でディディ・チューシンとシェア争いに敗北したウーバーは、アジアの他の重要マーケットでも、中国の二の舞にならないとは限らない。

eBayやアマゾン、ヤフー、グーグルといった米企業も中国で現地企業に撃破されており、ウーバーも同じ道をたどっているかのように見える。ディディにはテンセント（騰訊）、ソフトバンクなど多くの企業が出資しており、アップルも5月に10億ドル（約1,010億円）を出資している。




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　ソフトバンクは仮想現実（ＶＲ）の技術を活用した新事業に参入する。自宅にいながら動画で臨場感のあるスポーツ観戦ができるサービスを来年３月までに始める。建設中のビルの内外観を映し出すような企業向けサービスも開発する。スマートフォン（スマホ）を差し込んだゴーグル型端末を装着して利用する。このほど関連技術を持つ米ベンチャーに出資した。

　まず高性能のスマホを差し込んだゴーグル型端末を装着して３Ｄ（３次元）のスポーツ映像が楽しめるサービスを開発する。頭を動かすと目の前の映像も動き、競技場の最前列で観戦しているかのような映像が生中継で見られる。

　料金や配信する競技は今後詰める。360度の撮影が可能な特殊カメラを競技場に設置し、携帯通信網を介して映像をリアルタイムに送信する仕組みを開発する。

　米ベンチャーのネクストＶＲ社（カリフォルニア州）に出資した。出資額は非公表。同社は大量のデータを効率よく編集して高速配信する技術を持つ。

　コンサートのライブ配信といった消費者向けサービスのほか企業向けの用途も開発する。例えば建設中のビルの設計データを基に建物の内部を歩き回っているかのようなシミュレーション映像が見られるシステムを想定。患者の様子を医師が確認する遠隔医療や工場の監視の需要も狙う。

　ＶＲを活用したサービスは国内ではゲームや映画配信などが先行している。ソフトバンクは生中継の配信や業務用途に注力し新たな収益源に育てる。サービス開発に先駆け専任組織のＶＲ事業推進室を10人体制で新設した。


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　ソフトバンクは、VR(バーチャルリアリティー、仮想現実)映像のライブストリーミング配信を手掛ける米NextVRによる第三者割当増資の一部を引き受け、2016年7月に出資した。

　NextVRは、VR映像のライブストリーミング配信に特化した技術を持ち、大手放送局やイベントプロモーター、スポーツチームなどとの提携を軸に、米国でスポーツや音楽イベントなどのVR映像をライブストリーミング配信している。具体的には、ゴルフの全米オープン、マスターズ・トーナメント、カーレースのデイトナ500、競馬のケンタッキーダービーなどをVR配信した。

　ソフトバンクは、日本のVR市場開拓とVRサービスの提供を目的に、6月1日付で「VR事業推進室」を新設。NextVRへの出資を足掛かりに、今後VR映像配信サービスのプラットフォーム構築とコンテンツ開発を推進し、法人向けおよび個人向けの双方の市場で新しい価値の提供に取り組むという。

　NextVRの調達額は8,000万ドル規模で、ソフトバンクの他、CITIC Cuoan Infomation Industry、中国NetEase、中国CMC Holdings、香港VMS Investments Groupなどが参加。また、Time Warner Investments、Comcast Venturesなども出資している。




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世界中から「カネ」「ヒト」「テクノロジー」が集う、新たなエコシステムが生まれた地ではいま何が起きているのかー。

成長する国力、高い若者率、英語の浸透ー。ユニコーンが誕生する要素はすべてここにある。目端の利く投資家たちはすでにその舞台をシリコンバレーからインドに移している。

「今後、インドでの投資を“真剣に”加速させようと私は考えている」

ソフトバンクグループ代表の孫正義は2016年1月、インド・ニューデリーで開催されたスタートアップ・カンファレンスに登壇し、そう強調した。ソフトバンクは14年10月、インド最大級のeコマースサイトのスナップディール（Snapdeal）に6億2,700万ドルを出資。その他にも、タクシー配車プラットフォームのオラ（Ola）、不動産サイトのハウジング・ドットコム（Housing.com）、ホテル予約サイトのオヨルームズ（OYO Rooms）へと相次いで出資を行ってきたが、今後数年間で実施する100億ドル投資計画の序章に過ぎない。「次のアリババはインドから」と狙いを定めている。「インドではスタートアップが急増するだろう。市場はそれぞれ異なるが、今こそインドで“ビッグバン”が起き、さまざまな発展がはじまる」（孫）

世界のスタートアップ・シーンは15年秋以降、明らかに潮目が変わったと言われている。これまで牽引役を担っていた米シリコンバレーでは、ユニコーン企業（企業価値10億ドル以上の未公開企業）の不調をはじめ、投資環境が停滞気味。そんな“警戒する雰囲気”とは真逆の“強気姿勢”が続くのが「インド」である。15年、インドのテクノロジースタートアップ企業の資金調達額は総額にして65億ドル（NASSCOMレポート参照）、右肩上がりに増加している。

「インドのスタートアップへの投資環境として、私たちはまさに“今が投資のベストタイミング”だと考えている」と話すのは、セコイア・キャピタル・インディアのパートナーであるモヒート・バトナガー。その言葉のとおり、セコイア・キャピタル、アクセル・パートナーズ、タイガー・グローバルなどの名立たるベンチャーキャピタル（VC）やPEファンドが拠点を設け、投資機会を掴もうと、ファンドサイズを年々大きくしている。それに加え、グーグル、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾンなど、世界中の事業会社が今、最も注目するフロンティアー。それがインドだ。

インドで“革命”が起きている

「3年後には現在の2倍のユニコーン企業が出ているのは確実だ」

そう力強く語るのは、インドに拠点を構えるGHVアクセラレーター（GHVAccelerator）ファウンディングパートナーのヴィクラム・ウパデアーエ（VikramUpadhyaya）。ユニコーンのドゥルーバ（Druva）にエンジェル投資した経験を持つウパデアーエにとっても、昨今のインドは凄まじいスタートアップ熱に溢れているという。現在、インドのユニコーンは9社とされているが、非公式や予備軍を含めると、正確な状況は把握しきれない状況だ。というのも、1億ドル超えの投資案件が、日常
的に進行しているからである。「インドで“革命”が起きている」と現状を総括するのは、WiL共同創業者ゼネラルパートナーの松本真尚。インドの火付け役はソフトバンクによる大型投資であり、スタートアップ環境はここ2年で劇的に変わったという。今では“短期的なバブル”という悲観論が薄れ、“中長期的に正当化された熱狂”という観測が大勢を占めている。

「現在、GDPは日本の半分ほどで、まだまだインドのほうが遅れていると思われている方が多いでしょう。私もそうでした。ところが、スタートアップの世界では、その認識は変わってきます」

今年4月開催の「新経済サミット2016」におけるインドセッションで、ソースネクスト社長の松田憲幸はそう語った。15年、VCの投資金額において、インドは65億ドルで、アメリカや中国に次ぐ世界3番手。日本での投資額が10億ドル前後に留まる中、インドへの投資がなぜこれほど活況なのかー。

「成長する国力、高い若者率、英語の浸透。これら3つだけでも、今後もユニコーンが増えていくという結論が導かれる」（松田）

インドへの投資加速は、確かなファンダメンタルに裏打ちされている。人口12億9,000万人、24歳以下の人口構成比47％、英会話人口1億3,000万人、ソフトウェア開発者数520万人（18年予想）。そして、インドは22年に中国の人口規模を、24年に日本のGDPを抜くと試算されている。これら“巨大マーケット”と“タレント人材”というビジネス成長に必要な要素がすべて揃っているのが、今のインドだ。

「アリババ級の巨大IT企業も、インドから出てくるだろう」

インドに拠点を構えて投資活動を行う、リブライト・パートナーズ代表取締役の蛯原健はそう語る。インドの主要な統計数値は、数年前の中国と似ている。例えば、現在のインドのネット人口4億人は、中国の09年頃に相当する。しかも中国のようなネット
検閲システムがない。米国ファンドには中国のバブルに乗り遅れた反省もあり、外資系企業にも開かれたインド市場に注目が集まっている。

インドは東南アジアと比較されることも少なくない。だが、東南アジアで圧倒的なシェアを持つeコマース企業ラザダ（LAZADA）がアリババによって企業価値15億ドルで買収されたのに対し、インド最大規模のeコマース起業フリップカート（Flipkart）の企業価値は、一時150億ドルまで高まった。インドの潜在力が評価されているという意味で象徴的だろう。

次なるユニコーンと期待されるeコマース事業者デリヒブリー（Delhivery）CEOのサヒル・バルア（Sahil Barua）は、「シリコンバレーで働いている場合じゃない」と語るエンジニアに頻繁に遭遇するという。

昨今、シリコンバレーで最も多く働いているのはインド人であり、全体の30％ほどを占めている。グーグルやアップルの米本社で働くエンジニアも珍しくはない。そんな彼らが今、インドを目指し始めているのだ。

ベテランエンジニアの多くは、短期間でテックジャイアントになった組織で働いた経験を持つ。例えば、フリップカート共同創業者のサチン・バンサル（SachinBansal）は米アマゾン出身である。インドのエコシステムが、シリコンバレーウェイに近づきつつあるゆえんだ。ドゥルーバCEOのジャスプリート・シン （Jaspreet Singh）は、インドで創業し、現在はシリコンバレーを拠点としている。その立場から、両者のエコシステムの違いについてこう語る。

「シリコンバレーのエコシステムはすべての観点において“成熟ステージ”ですが、インドは“アーリーステージ”といえる状況です。私の認識は、“まだステージが違う段階”ということで、インドのエコシステムの潜在力は非常に高いと感じています」

彼ら帰国組・ベテラン勢に加え、ここ最近ではインド国内の大学を卒業後すぐに起業するケースも増えている。モディ首相が議長を務めるシンクタンクNITIアアヨグ（NITI Aayog）CEOのアミタブ・カント（Amitabh Kant）は「イノベーティブなアイデアにひたすら取り組む若手起業家と会う機会が非常に増えた」と言い、TXアントレプレナーパートナーズなどでメンターを務めるシヴァ・ラマムーシー（Siva Ramamoorthy）は「ユニコーンの成功が、次世代の起業家の大志や野望を大きく掻き立てています。本当に大きな変化は、若きリスクテイカーが増えたことです」と話す。

その象徴的存在となっているのが、ソフトバンクやセコイア・キャピタルらから総額1億ドルを調達したオヨルームズCEOのリテシュ・アガーワル（Ritesh Agarwal）。現在22歳である。

グーグルのスンダル・ピチャイ、マイクロソフトのサティア・ナデラ、ソフトバンクのニケシュ・アローラら、巨大IT企業のトップがインド人であることも追い風だ。彼らには、インドで生まれ育ち、大学で学位を取得した後にアメリカへ渡り、会社勤めが長かったという共通点がある。二世ではないインド生まれの彼らは、インドでどうするべきかを本質的に理解している。

元々、インドには身分を分けるカースト制度が存在しているが、新産業のIT分野には階級制度が構築されていない。そのため、“各レイヤーの天才たち”がIT分野での成功を目指す。13億人という人口を前提条件とした“天才たち”が勝負できる場として、インドのスタートアップは機能している。

インドソフトウェア・サービス協会（NASSCOM）によると、インドのスタートアップ企業数は4,200社に達した。一方、日本のスタートアップは全体で約1,000社とされているが、日印両国のVCの数は100ほどで大きな違いはない。「競争環境が日本の比ではありません」

日本でネット印刷を手がけ、すでにインド市場にも目を向けているラクスル代表取締役の松本恭攝は、インド人起業家との会話を通じてそう感じたという。

スタートアップ数や資金調達額が右肩上がりで伸びるインドは、すでに世界3番手のエコシステムと評されている。「インドの幅広い出口戦略は世界に類を見ない」と話すのは、トーマツベンチャーサポートでアジア地域を統括する西山直隆。インドで特長的なのが、潤沢な資金を持つ国内スタートアップによる国内スタートアップ買収が増えている点だ。つまり、国内の大企業による買収、海外のスタートアップによる買収、海外の大企業による買収に加えた、第4の流れが醸成されている。スタートアップ大国のイスラエルでさえ、その出口戦略の大半は米IT企業による買収が占めている点から見ても、インドの特異性がわかる。

課題解決ビジネスの宝庫

インド人起業家たちが「インドで起業できたら、世界のどこでもできる」と自嘲したほど、10年前のインドのビジネス環境は難
しいものだった。だが、それも様変わりした。このインド発展の秘訣をひと言でまとめると、“リープフロッグ（新興国が一足飛びで最新技術を導入する現象）”に尽きる。

ネット通信においては、3Gを飛び越えて2Gから4Gへと進化した。デバイスは固定電話からスマートフォンへ一気に切り替わり、決済はクレジットカード普及を経ずにモバイルペイメントを用いるようになった。

「インドは世界初のモバイルファースト国家といえます。主要国のEC化比率（全小売りに占めるオンラインの割合）は、米国
6.4％、中国12.4％、日本4.7％、インドは5.3％という状況です。中国やインドのeコマースは、米国や日本とは全く異なる発展
を遂げているのです」（蛯原）

それでも、インドでは一社による圧倒的支配がまだ存在していない。220億ドルとされるeコマース市場におけるシェアは、フリップカート44％、スナップディール32％、アマゾン16％という状況だ。アマゾンは14年、インドへ20億ドルの投資を行っており、これまでに4万5,000人を雇用している。16年6月には、アマゾンCEOジェフ・ベゾスが30億ドルの追加投資を明らかにした。それでもインドにおいては、アマゾンは“王者”ではなく“挑戦者”にすぎないのだ。

20年までにインドのeコマース市場は今の6倍に当たる1,370億ドルへ拡大すると試算される。eコマースは最たる例だが、一
社で独占できるほどインド市場13億人はシンプルではない。一つの領域で、複数のユニコーンが成り立つポテンシャルさえ秘めている。

「昨今のインド人起業家は、この恵まれた市場環境においても、そこに安住していない。国内特有の問題解決を進めると同時に、早い段階からグローバル市場を見据えているのが特徴的だ」とデリヒブリーCEOのバルアは話す。

その背景となるのが膨大な中間層の増加だ。遅れた“弱み”をそのまま“強み”に変える。この“リープフロッグ”に立脚した前向きな姿勢が、インドをますます熱くしている。インドの起業家から見れば、社会インフラの未整備など山積する社会課題さえも“弱み”ではなくビジネスチャンスなのだ。

インド最大の社会問題“ヘビートラフィック（大渋滞）”に焦点を当てただけでも、課題解決型サービスが多数存在する。例えば、元々ウーバーは都市内移動の需要に応えていたが、十分な鉄道網を持たないインドでは都市間移動の需要も高い。日本のハイヤーのような位置づけで、海外からの出張ビジネスマンが1日貸し切るのだ。炎天下で迎えの車を長時間待てない、渋滞のため時間通りに来られない。そういった特殊環境がカーシェアリングサービスの人気を下支えしている。

渋滞のなか病院に行くのが困難な病人向けには、スマートフォン経由で医者がオンライン診断を行い、処方された薬をそのままEC注文できる医療サービス・ドックスアップ（Docs App）が支持を集めている。

国のファンダメンタルに大きな影響を与える自動車市場や不動産市場においても、問題解決型イノベーションの存在感が強まっている。インドの自動車販売数は20年に600万台規模、世界第3位になるとされているが、中古車市場における標準化がこれまで進んでいなかった。そんな中、インド最大の新車・中古車売買マーケットプレイスであるドゥルーム（Droom）は、レビュー機能や車検業者のネットワークを整えた。買い手がコミットメントフィー（売買金額の2％）をドゥルームに支払うことで、購入前から互いの信頼を担保できる独特の仕組みも好評だ。設立当初から同社に出資しているビーノス創業者の佐藤輝英は言う。「カオスの代名詞のようなインド市場で、問題解決型イノベーションが次々と生み出されている」

市場規模が1,340億ドルに達した不動産市場では、C2C不動産マーケットプレイスのノーブローカー（NoBroker）が、これまでの商習慣を打ち破り、ブローカーを介さずに不動産オーナーと利用者を直接結ぶことで人気を集めている。

　この他にも、インドの特殊な環境や慣習を逆手に取って、ビジネスを立ち上げている起業家は枚挙に暇がない。例えば、ルモス（Lumos）はソーラーパネル搭載のバックパックを製作している。強い日照が得られるインドでは、太陽光発電に対する期待値は高く、携帯端末の電池問題に対する有効な解決策の一つとされている。また、サイズの合う欧米フォーマルウェアを見つけるのに苦労しているインドのキャリアウーマンに向けて、カーリア（Kaaryah）はインド女性の平均的プロポーションに対応した18サイズの衣服を提供した。

混沌としたインド市場ー。だが、それゆえに、起業家が効果的な課題解決ビジネスを生み出せば、その仕組みは急速に広まる。では、このビッグチャンスに対し、日本の投資家や起業家はどう関わっていけばいいのだろうか。出遅れた日本の取るべき道「インドは東を見よ（ルック・イースト）が私たちの政策です。新しいコラボレーションや資本を求める際、私たちはアジアを見てきました。ユニコーン9社中の3社が日本の出資者から成り立っているのを見てもそれがわかります」

インドを代表するアクセラレーターGSF創業者兼InnerChef共同創業者のラジェシュ・サハニ（Rajesh Sawhney）はそう話す。主要ITスタートアップに出資してきたソフトバンクは、その連携をさらに強めていく考えだ。

「出資企業内でのつながりを確立しようとしており、例えば、スナップディール創業者のクナル・バールをアリババのジャック・
マーに紹介し、アリババからスナップディールへのアドバイスもしています」（ソフトバンク広報）

すでにインドで存在感を発揮している日本人投資家もいる。ビーノスの佐藤がアジア向けに立ち上げたファンド「ビーネクスト」では、投資の6割をインドに向けている。リブライト・パートナーズの蛯原は7社のスタートアップへ投資してきた。両者はセコ
イア・キャピタル・インディアやタイガー・グローバル等との共同投資・協調投資も進めている。

さらに、トーマツベンチャーサポートはリブライト・パートナーズと共に、日系企業を対象としたスタートアップツアーを共同開催。トーマツの西山は「インドではEC関連の話題が目立つが、実際にはB2Bに関わるスタートアップも非常に多い。さまざまなスタートアップとの連携によってビジネスを拡大できる可能性は大きい」と話す。

そんな中、ラクスルの松本は、すでにインドへ目を向けている起業家の一人だ。

「インド市場は重要かつ、まだ参入する余地があると思っている」

ラクスルは15年にインドネシアの同業スタートアップへ出資、今後もアクセス可能なマーケットを周辺国で広げていく考えだ。印刷業が各国GDPに占める割合は1.2〜1.5％とされているが、アジアには欧米のような圧倒的プレイヤーがまだ確立していない点に着目している。

幅広い産業において、インド企業とのコラボレーションは大きな可能性を秘めている。だが、実際に現地を訪れている日本人経営者はまだまだ少ない。インドのITサービス輸出額を地域別に見てみると、アメリカ62％、イギリス17％、欧州11％、アジア太平洋8％、日本2％とその差は大きく開いている。

「日本の大企業はまだシリコンバレーを見ていますが、シリコンバレーの会社はインドへ来ているのが現状です」（NASSCOM日本委員長・武鑓行雄）

こうした状況を打開しようという動きもある。インド発のGHVアクセラレーターでは、日本でのデモデイを今年計画しており、今後は毎年継続的に開催していく考えだという。日本企業にとっては、インド進出への最初の一歩として、こういった場を投資に活かすのも有効だろう。

一方、インドのユニコーンの一部は、日本市場へのアプローチを積極化させている。ビッグデータ分析専業として世界最大手ミューシグマ（Mu Sigma）は、大手コンビニなど日本市場の開拓を本格化させている。エンタープライズ向け統合データ保護を手掛けるドゥルーバも、すでに日本チームが存在する。NASAやテスラモーターズらを顧客に抱え、収益が前年比100％成長する中、日本ではNTTや富士通と関係性を築いているという。デリヒブリーCEOのバルアも、日本企業とのアライアンスを見据えていた。

過去20年、最初のネット人口10億人に対して、イノベーションの中心地としてシリコンバレーの存在が圧倒的だった。今後、次のネット人口60億人に向けたイノベーションを創出する場は、世界に広く分散していくだろう。そのとき、インドが“最有力”と呼べる存在だということは間違いない。





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SNSでの最近のトレンドの1つが、一般人がヒット曲をアレンジして作る動画だ。その数は数百万に上っているが、この流れにフェイスブックも関わろうとしているようだ。

フェイスブックは、サウンドクラウド上の音源から19秒の動画を作れるスタートアップのEyegrooveを買収した。買収額は公表されていない。Eyegrooveで作成した動画は“グルーヴ（Groove）”と呼ばれ、エフェクトやフィルターもかけられる。そのためCEOのスコット・スニッブはEyegrooveのことを“インタラクティブ・ミュージックのインスタグラム”であると、音楽メディアWondering Soundのインタビューで説明している。

悲しいことにフェイスブックが買収したことによってEyegrooveは近々サービスが終了となり、同社の従業員の多くはザッカーバーグのもとで働くことになる。Eyegrooveの数十万人程度のファンにとってはかなり残念な事態だ。

CEOのスニッブはユーザーが同社の「ミッションを支持しEyegrooveを素晴らしいコミュニティに育て上げてくれた」ことに感謝する投稿を同社のウェブサイトに行った。

アプリEyegrooveは2014年にリリースされたが、競合のMusical.lyやDubsmashなどと同等のユーザー数やメディアからの注目、そして資金を獲得することができなかった。CrunchBaseによると、Eyegrooveはこれまで総額350万ドル（約3億5,500万円）の資金を調達したが、Musical.lyはその額を優に上回る1億ドル（約101億円）を最近獲得した。フェイスブックは直ちにEyegrooveのような動画が作れる機能を提供するわけではなさそうだが、経験豊富な開発者を手に入れたことによって今後そのようなサービスを展開する可能性は十分にある。



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白い食器のお店M’home style

あらゆるものをインターネットが変えたように、デジタル通貨、その基盤技術ブロックチェーンも社会の構造をがらりと変える可能性を秘めている。進化する“最先端の未来像”とはー。

「ブロックチェーンには、インターネット並みのインパクト、そして多くの機会とイノベーションを解き放つポテンシャルがある」

そう話すのは、MIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボ(*1)所長・伊藤穰一。日本のインターネット黎明期から活躍し、その“未来の可能性”についていち早く言及した人物だ。日本初の商業用インターネット接続サービスの立ち上げから、ツイッター社への出資と日本進出のサポートまでとその実績は枚挙に暇がない。

インターネットが社会の構造を変えると予測し、その発展と並走してきた彼が、現在MITメディアラボで取り組んでいるテーマがビットコイン(*2)に代表される「デジタル通貨」とその基盤技術である「ブロックチェーン(*3)」だ。

伊藤はメディアラボ内に、暗号技術や分散システムの専門家を集めた組織「デジタル通貨イニシアチブ」を2015年4月に新設。デジタル通貨やブロックチェーンの研究や、普及に向けた政府機関への提言などを行っている。

デジタル通貨とブロックチェーンは、どのようなインパクトを社会に与えるのかー。その最前線、そして来るべき未来について語る。


私がいま注目しているブロックチェーンとは、信頼できる仲介人なしに、見知らぬユーザー同士での取引を実現する可能性を持った、ピア・ツー・ピア技術を用いて管理する「分散型台帳テクノロジー」だ。

インターネットの革新性が、メールというアプリケーションの便利さによって理解されたように、ブロックチェーンの技術的価値は、ビットコインの登場によって、広く知られるようになった。

今後、ブロックチェーンは通貨に限らず、セキュリタイゼーション（証券化）、契約、資産譲渡などあらゆる取引や処理を担う、信頼できる低コストのネットワークとして普及し、抜本的に社会の構造を変えていくだろう。

例えば、ブロックチェーンを使ってインドの太陽光エネルギーを証券化する。そうすれば、この証券は、太陽光を販売している業者と見ず知らずの購入者との間で、エンド・ツー・エンドで直接取引が可能となる。もちろん、購入者はブロックチェーンを使って、さらにその証券を売買することもできる。この一連の取引には、仲介業者は一切不要だ。

このように、ブロックチェーンは、従来のビジネスの様々なレイヤーにもたらす“中抜きの効果”ー特定の中央管理システムを経由しないルートをつくる、価値を扱う複雑なシステムをシンプルにする、複数の業務を自動化し業務コストを削る、直接参加型の新しいサービスをつくるなどーによって、コストや手間の削減を実現し、あらゆる取引をスマートにしていくことが期待されている。すでにアメリカでは証券取引所や社債市場に一部ブロックチェーンが導入されるなど、ブロックチェーンによる社会の変革は確実に進行している。

かつてインターネットが、メディアや広告ビジネスの仕組みを激変させたように、これからはブロックチェーンが銀行、投資家、弁護士、商社、ロジスティクスといったあらゆるアクターにインパクトを与えることは、まず間違いないだろう。





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澤井珈琲Beans＆Leaf

人工知能を活用した「AI利き酒師」を、伊勢丹新宿本店で体験してきました。日本酒をよく飲む人も、飲まない人も、新たな発見があって面白いはず。

■世界「3強」が異業種提携で「異次元空間」へ

　世界の自動車大手が先を争うように、「異次元空間」に飛び込んでいる。

　AI(人工知能)やシェアリングエコノミーをはじめ、既存の自動車技術と異なった領域でIT(情報技術)企業などと提携し、自動運転や環境規制強化、あるいはライドシェアと呼ばれる配車サービスへの対応に一斉にアクセルを踏み込み出した。その姿は量産技術確立から100年を超えた自動車産業にとって歴史的なパラダイムシフトであり、産業革命以外の何ものでない。

　自動車大手とIT企業の異業種提携のケースとしては、直近でホンダとソフトバンクが7月21日、AI分野で共同研究を始めると発表した。「感情エンジン」と呼ぶ人の感情を読み取るAIを搭載し、自動車が人との対話で情報をやりとりしたり、安全運転につなげる技術で次世代自動車の実用化を目指す。さながら、1980年代にヒットした米国のテレビドラマ「ナイトライダー」で描かれた近未来を彷彿させる。

　異業種提携は両社にとどまらない。世界市場で年間1000万台規模の生産・販売で覇権を争うトヨタ自動車、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)、米ゼネラル・モーターズの「3強」はそれぞれ、異業種提携を通じた異次元空間へのアプローチをいち早く強めている。

　トヨタは米国でAIの研究開発拠点に巨額を投じているほか、配車サービスをめぐっても6月に最大手の米ウーバー・テクノロジーズと資本・業務提携した。VWも同業のイスラエル企業との提携を加速し、GMは自動運転のベンチャー企業を買収し、米配車サービス大手のリフトに出資し、第3の波が押し寄せる近未来の自動車産業を見据える。

■今後5年は過去50年より大きな変化が起きる

　3強以外に目を向けても、欧米大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は5月、グーグルの持ち株会社アルファベットと自動運転車開発での提携を発表した。日本勢もソフトバンクとAI分野での共同研究を進めるホンダは今年9月、研究開発子会社の本田技術研究所が東京・赤坂にAIの研究拠点を開設するなど、世界の自動車大手を異次元領域でのイノベーションに駆り立てている。

　その背景にあるのは、自動車産業の急激な変化に対する危機感だ。AIを活用した自動運転技術の進展はIT企業の伸長を促し、既存の自動車産業が地殻変動を起こしかねない。ライドシェアやカーシェアリングといったシェアリングエコノミーの台頭に至っては、「保有する」から「利用する」へと消費者の価値観が移り、自動車が代表格だった大量生産・大量消費時代の終わりを告げる可能性すらある。こうした既存自動車産業の危機感を象徴するように、GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は「今後5年は過去50年より大きな変化が起きる」と、今後、自動車産業に押し寄せる変革の波への備えを力説する。

　円安・株高から円高・株安へと潮目が変わり、2017年3月期で5年ぶりの減益を見通すトヨタの豊田章男社長は、アベノミクスによる円安基調で潤ったこれまでを「追い風参考記録」と例え、これからは「等身大」での勝負と身構える。しかし、等身大の姿は足元、あるいは先行きの数年しか見通せないのが事実で、近未来を見据えた異業種空間へトヨタを誘い込む。

　産業革命級の激震に見舞われる近未来の自動車産業にとって、既存の自動車大手が主導権を握ったままでいられるかは何の保証がない。自動運転をめぐっては米アップルの参戦も観測されるなど、IT企業との覇権争いは激しさを増す一方であり、新旧勢力入り乱れた生き残りを賭けた戦いは始まったばかりだ。




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北海道お土産探検隊

英経済メディア「フィナンシャル・タイムズ（The Financial Times：FT）」も、ついにバーチャルリアリティ（VR）のコンテンツ競争へ参戦してきた。最初のテーマとして選んだのは、オリンピック開催中の都市、リオデジャネイロだ。

オリンピック開催国はどこも一緒だが、ブラジルのリオデジャネイロはこの数カ月、メディアによる熾烈な監視下にある。たとえば、インデペンデント紙で掲載された記事「リオ2016：アスリートに警告、排泄物汚染水で泳ぐ際には口を開けるべからず」のように、その不安定な経済インフラを暴く悪意の見出しが並んだ。

だが、FTの4分間にわたるVRフィルムはリオの貧困街の社会や自然の景観をさらに掘り下げた内容となっており、首都のポジティブな面とネガティブな面をバランスよく描き出している。

オリンピック開会式と同日の8月5日に、同社専用サイトやYouTubeでローンチされた同フィルム。「FTウィークエンド」がGoogleとコラボレーションした「ヒドゥン・シティーズ（隠れた街）」というシリーズ企画の第3弾におけるコンテンツの一部となる。FT全体だけでなく、このシリーズでもVRコンテンツを取り上げるのは、はじめての試みだ。



VRコンテンツの現実

「ヒドゥン・シティーズ」シリーズは、特定の大都市の知られざる部分に、スポットライトを当てる特集企画で、これまでにロンドンとブリュッセルを取り上げてきた。Googleがインタラクティブな地図体験を提供し、それにFTのジャーナリストやローカルカルチャーの専門家による、おススメ情報が満載してある。また、そのコンテンツ内容は専用のマイクロサイト内掲載してあるため、FTのペイウォールに阻まれることはなく、すべて無料で閲覧可能だ。

パブリッシャーがVRのディストリビューションをスケールするには、VRヘッドセットメーカーの協力なしでは、ほぼ不可能だろう。ニューヨークタイムズをはじめ、ほかのパブリッシャーは新規のVRプロジェクト向けにGoogleと提携して段ボール製ヘッドセットを配布しているが、FTも同じ道をたどっている。現在、「ヒドゥン・シティーズ」のパートナーであるGoogleと共同で、FT読者に段ボール製ヘッドセットを3万5000セット提供する予定だ。そのうち9000セットはロンドンの上級定期購読者に、残りは国内各地にある複数の小売店で無料配布される。

VRはすべてのパブリッシャーにとって新たな領域で、また金のかかるビジネスでもあり、専門チームを持つ企業はそう多くない。FTも例外ではなく、ブラジルの小さな支局で在留しているスタッフは2人。そのうち1人は、動画のナレーションを担当した、ブラジル特派員のサマンサ・ピアーソン氏だ。さらに、同社のVR制作パートナー企業であるビジュアライズ（Visualise）からフィルム制作援助のため、5人が派遣された。

何をもって成功とするか？

「FTウィークエンド」の副編集長を務めるナタリー・ホイットル氏は、同プロジェクトが没入型ジャーナリズムを制作するうえで、「目の覚めるような驚くべき体験」となったと話す。FTの調査員はみなiPhoneでの動画撮影については基礎訓練を受けており、迅速に対応させることも可能だが、VRが求めるものはさらに厳しい。「これは本当にいままでにない試験的領域であり、最後に成功させるのはむずかしい」と、彼女は語る。「ディテールへ注意を払うことが非常に重要であり、プロの仕事に見せるには多くの機材とサイト上での準備が必要だ」。

とはいえ、「FTウィークエンド」の「ヒドゥン・シティーズ」シリーズでは、すでに4つ目の都市をフィーチャーし、「ヒドゥン・シティーズ」を強化するVRプロジェクトの第2弾を11月にリリースする計画をもっている。しかし、ホイットル氏は比較対象となるVRプロジェクトの前例がないことから、何をもって成功とするかを測るのは難しいと語った。しかし、現段階の目的は、定期購読推進プランの一部というより、FTがVRの運用について研究中であることを周知することだ。

「我々はエンゲージメントを見ていく」と、ホイットル氏は語る。「我々はユーザーにフィルムを最後まで見てほしいと考えおり、トラックするのは彼らのリテンションだ。フィルムがユーザーをひきつけて、サイト上の別コンテンツ探索へと誘導できるのか？　つまり、深部へのスクロール、そしてそのような分析論に興味を持っているのだ」。



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Uberとボルボが、自律走行車の開発を共同で行うことを発表。自律走行車による試験的なライドシェアリングサーヴィスを、今年の夏までにペンシルヴェニア州ピッツバーグで開始するという。

Uberとボルボは8月18日（米国時間）、完全自律走行車（米国自動車技術者協会が自動化のレヴェルを「4」と定める自律走行車）の開発を目指した3億ドルのプログラムで提携したことを明らかにした。両社は、2021年までに自律走行車を量産するという目標を掲げている（この年には、フォードやBMWからも自律走行車が登場する可能性がある）。

Uberのトラヴィス・カラニックCEOは、「毎年100万人以上の人々が自動車事故で亡くなっている。自律走行車はこのような悲劇の解決に役立つものだが、われわれだけでこれを実現することはできない」と語る。

今夏から実験開始

『Bloomberg』の報道によれば、ペンシルヴェニア州ピッツバーグの市民たちは、今年の夏が終わるまでにUberの新しい自律走行車に搭乗できるようになるという。ボルボのSUV「XC90」を改造したものだ。

ピッツバーグのUberユーザーたちは、自分の乗ったクルマが自律走行しているといった状況に出くわす可能性があるわけだが、現時点では、人間のオペレーターが運転席に座ることになるという。自律走行のXC90を使ったライドシェアリングサーヴィスは、しばらくの間は無料とのことだ。

Uberは2016年末までに、こうしたXC90を100台展開する予定だ。ただし、Uberは自律走行車を自ら製造するつもりはなく、ほかのクルマに搭載可能なキットを生産する計画だ。Uberは8月18日、既存のトラックを自動走行化する「あと付けキット」を開発しているスタートアップ・Ottoを買収したことを発表している。

自動化するライドシェアサーヴィス

Uberは、人的な要素を排除することにしばらく前から高い関心を抱いている。グーグルとは、自律走行車の技術の利用に向けて話し合いを進めていたが、2015年2月に物別れに終わった。

また2015年2月、Uberはカーネギーメロン大学と研究協定を結んで同大学のロボット工学研究に資金を提供したが、2016年3月には研究者の多くを引き抜いてこの取り組みを頓挫させた。

引き抜かれた研究者らは現在、Uberがピッツバーグに構えている「Uber Advanced Technologies Center」で働いている。この技術センターは、フォード「Fusion」のハイブリッド車をベースとした自律走行車のテストを市内で行ってきた。

一方、ゼネラルモータース（GM）は、Uberの最大のライヴァルであるLyftに5億ドルを投資し（日本語版記事）、シボレーの電気自動車「Bolt EV」を利用した自律走行車のサーヴィスを提供しようとしている。また、われわれが聞いたところでは、フォードも近いうちにライドシェアリング市場に参入する計画のようだ。




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白い食器のお店M’home style

人工知能「AlphaGo」が、囲碁の世界チャンピオンであるイ・セドルを破り、東京大学医科学研究所が利用するIBMの人工知能「ワトソン」は、白血病患者の病名を見抜き、患者の命を救った。そして、街の量販店には、接客する「Pepper」の姿が――。人工知能技術は、テクノロジーの進歩とともに、その存在感を確かに高めている。

「人工知能が人間の職を奪う」そんな言葉が囁かれるようになったが、巷のビジネスマンたちは自分の仕事が人工知能に置き換えられる可能性をリアルに意識しているのだろうか？　20～30代の男性ビジネスマン200人にアンケートを実施してみると、以下の結果が得られた。（R25調べ・協力／アイリサーチ）

〈人工知能が自分の仕事に取って代わるなら、何年後？〉

・5年未満　3.5％
・5年以上～10年未満　11.5％
・10年以上～20年未満　21.0％
・20年以上～30年未満　21.5％
・30年以上～40年未満　7.0％
・40年以上後　6.5％
・自分の定年までは取って代わられることはないと思う　29.0％

人工知能の権威、レイ・カーツワイル氏が提唱した「シンギュラリティ（技術的特異点：人工知能が人間を超越し、人間の生活が一変してしまうと考えられている未来予測）」は2045年。今から約30年後だ。上記をみると、それまでに自分の仕事が取って代わられると思っている人は、全体の60％程度。「定年まで取って代わられることはない」と考えている人は3割弱いるが、「10年未満」と考えている人が15％も存在する。

では、特にどの産業に代替可能性がはらんでいるのだろう。以下、ビジネスマンが考える、特に代替可能性が高い産業をランク付けした。回答者に答えてもらった理由も参照してみてほしい。

■ビジネスマンが「AIに代替される可能性が高い」と思う産業
（1～3位まで選んでもらい、1位を3pt、2位を2pt、3位を1ptとして集計）

1位　機械製造　196pt
2位　IT、通信（ソフトウェア、モバイルなど）　179pt
3位　金融（銀行、証券など）　149pt
4位　自動車　122pt
5位　物流、運送（鉄道、海運など）　69pt
6位　電機、精密機械（家電、電子部品など）　56pt
7位　小売（百貨店、スーパーなど）　48pt
7位　介護、福祉　48pt
9位　医療（病院、製薬）　35pt
10位　建設（住宅設備、土木、インフラなど）　33pt

【1位　機械製造】
「流れ作業は人工知能に取って代わられそうな印象があるので」（27歳）
「全自動化がより進み、製造管理や品質チェックなど人の目が必要な部分が取って替わられる」（29歳）
「単純労働で、対面でない仕事ほどそうであると思うから」（36歳）

【2位　IT、通信（ソフトウェア、モバイルなど）】
「先端技術であり、真っ先に導入されていくから」（29歳）
「人工知能のほうが処理が早そう」（33歳）
「人工知能がみずからバージョンアップしたり、開発をしたりすると思います」（38歳）

【3位　金融（銀行、証券など）】
「膨大な情報を一挙に処理でき、人間レベルを超えた判断ができそうだから」（27歳）
「統計的意思判断の方が優れているから」（35歳）
「既に投資先をAIに任せるなどのサービスが出始めているから」（36歳）

【4位　自動車】
「すでに自動運転の技術が発達しているから、そう遠くはないと思う」（26歳）
「すでに自動運転が実験されているから」（32歳）

【5位　物流、運送（鉄道、海運など）】
「基本的に人でなくてもできるはず」（26歳）
「仕分けや配送の部分がすべて機械化されると思う」（31歳）

【6位　電機、精密機械（家電、電子部品など）】
「もうすでに人がかかわらないのが増えてる」（23歳）
「機械のほうが精密動作できそうだから」（37歳）

【7位　小売（百貨店、スーパーなど）】
「レジなどが既に一部自動化しているから」（24歳）
「もともと人を頼りにしていないのでレジや品出しはなくなると思う」（33歳）

【7位　介護、福祉】
「イメージにぴったり」（28歳）
「ロボットや人工知能の手を借りないと今後成り立たない仕事なので、その分技術の発展も早いと思うから」（26歳）

【9位　医療（病院、製薬）】
「高度な手術」（23歳）

【10位　建設（住宅設備、土木、インフラなど）】
「危険だから」（28歳）

「すでに導入例があるから」「対人のサービスではないから」といった理由が多い。そのほか、「流れ作業が多い産業は特に代替の余地が大きい」とする意見も目立つ。

人工知能とテクノロジーの進化は、年々速度を増している。はたして、人工知能とテクノロジーが高度に進化した社会では我々の仕事を取り巻く環境はどんなふうに変化していくのだろうか？　自分の仕事は置き換わる可能性があるのか…今一度そんなふうに考えると、逆に人間の優位性に気づくことができるかもしれない。



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